マジ経－５３ 貨幣で購入できないもの（２）

　貨幣では購入できない「人間の尊厳や、思想・行動の自由」は、憲法の中で基本的人権の保障として謳われている。またそこには「社会権」も含まれている。宮沢俊義著「憲法」から抜粋する。「日本国憲法にいう基本的人権も、･･･　自由権・参政権および社会権の三者をあわせ含む。（中略）　憲法は、国民の生活の安定を確保するために、国家が一定の行動をなすべき責任と義務とを定める。この規定によって保護される（または、利益づけられる）国民の地位が、すなわち社会権である。これに属するものとしては、生存権（すなわち、「健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利」）（２５条）、教育を受ける権利（２６条）および勤労の権利（２７条）が定められている。また、勤労者の団結する権利および団体交渉その他団体行動をする権利（いわゆる労働三権）が保障される（２８条）。（中略）　しかし、それは、国民に具体的な請求権を与えるものではなく国家ないしは立法・行政機関の義務を定めるにとどまるから、実際においては、単なる施政のプログラムに堕する恐れがある。」
　資本主義社会では貨幣の「対価」機能が強力であるために所得格差が拡大し、格差が世代を跨いで継承されていく傾向にある。この中で全ての人が健康で文化的な生活を営むことができる社会が維持されていくには何が必要でどうすればいいだろうか。

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